増改築や用途変更時に検査済証のない建築物は、建築当時の建築基準に照らして適切に工事がなされたかを判断できないので、設計図書との照合を行うための調 査が必要です。増改築や用途変更を円滑に行うために、国土交通省が平成２６年７月２日『検査済証のない建築物に係る 指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査の ためのガイドライン』を策定しました。 私たちは、主に現地調査を実施し設計図書との照合・確認をお手伝いします。